四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
社会保障や税，災害等分野においての法律で規定された事務と地方公共団体が条例で定める事務での利用。 ２番目に，電子証明。マイナンバーカードのＩＣチップに搭載。主な活用事例は，コンビニ設置端末による住民票や印鑑登録証明書等の取得サービス。 ３番目に，カードアプリ。
社会保障や税，災害等分野においての法律で規定された事務と地方公共団体が条例で定める事務での利用。 ２番目に，電子証明。マイナンバーカードのＩＣチップに搭載。主な活用事例は，コンビニ設置端末による住民票や印鑑登録証明書等の取得サービス。 ３番目に，カードアプリ。
地方公共団体の契約につきましては、特段の公平性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が求められます。この趣旨から、契約の締結に当たっては、地方自治法の定めるところにより、入札によることが原則となっているところでございます。
改正点といたしましては，第12条で多機能端末機を介しての印鑑登録証明に際して，本人の意志であることの確認は，「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に規定する暗証番号の入力を求めることにより行うものとする」に改め，第13条第２項で印鑑登録証明の申請は，「自ら多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。」
「議案第77号・宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正により、地方公共団体に同法が直接適用されることに伴い、字句の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするもので、令和５年４月１日から施行しようとするものであります。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
加えて，地方自治体の仕事は，地方自治法第１条の２で，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しているのに，社会保障の給付削減を押しつけるなど，地方自治法を守らないことを強行しています。こうした政権には，本当に厳しく対応して，マイナンバー制度の中止，撤回をしていくべきと求めます。答弁を求めます。
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月宇和島市議会定例会議事日程第１号令和４年９月６日（火）午前10時開会議席の変更について会議録署名人指名会期の決定について諸般報告監査報告 宇監報告第７号、宇監報告第８号、宇監報告第９号、宇監報告第10号、宇監報告第11号、宇監報告第12号、宇監報告第13号報告第13号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率報告第14号 地方公共団体の財政の
その中で，未納金の督促等も含めたその徴収，管理について，基本的には学校，教師の本来的な業務ではなく，学校以外が担うべき業務であり，地方公共団体が担っていくべきであるとされています。 本年４月27日のＮＨＫ「クローズアップ現代」で，「あなたの先生は大丈夫？教師の過重労働」を放送されておりました。本市は５つの私会計によって行われております。
関係する地方公共団体等の意見で愛南町の御荘インターチェンジ（仮称）ではアクセス道路の整備を推進することとしており、事業が円滑に推進されるよう、地元沿線自治体である愛南町と連携し取り組みます。また、御荘インターチェンジ（仮称）付近への防災休憩施設を計画するなど、高速道路を生かす地方の取組を加速させますとありますが、事業分担の区分と今後の取組についてお伺いします。
また、博物館法においては、第19条で、「公立博物館は当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する」とされています。 であるならば、伊達博物館の移転改築について、教育委員会で議題として取り上げ、建替委員会で決定された基本計画について賛否が問われなければなりません。 しかしながら、この間の議会での議論でも明らかになったように、報告があったのみで、議論、議決は行われておりません。
御案内のとおり，公平委員会は職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため，地方公共団体の長，その他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして，３人の委員で構成され，任期は４年となっております。 このたび脇 憲久氏の任期が６月９日をもって満了となるため，再度同氏の選任につきまして議会の同意をお願いするものであります。
その課題解決に関しては，国や地方公共団体，また国民や市民にとっても必要不可欠な課題であるので，人権教育協議会については大局的に事業に取り組んでいる。例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし，積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。
２点目の公共施設削減の数値目標を設定しない理由と、維持費負担の増大についてですが、公共施設の削減については、地方公共団体が担う役割や状況により取り組む必要があると考えていることから、公共施設削減の数値目標は掲げておりません。
◎山崎幸美市民窓口センター所長 個人情報保護の観点からでございますが，個人情報保護法におきまして，国の機関及び地方公共団体等は，個人情報取扱事業者の定義から除外されております。 また，本市の個人情報保護条例におきましても，個人情報の提供を制限しておりますが，法令の定めのあるときは提供できることとなっておりますので，法的な問題はないものと認識しております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
企業版ふるさと納税、正式には地方創生応援税制は、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるものです。 以前から、企業による自治体への寄附は、損金算入という形で約３割の減税がされておりましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらに寄附金額の６割が税額控除されて、企業は最大寄附額の９割が軽減されます。
これまで分かれていた個人情報の保護に関する法律を一本に統合するとともに，地方公共団体の個人情報保護制度に関する共通ルールを規定し，個人情報保護委員会に一元的に監督権限を付与する内容となっております。
これらは都道府県などが地方公共団体に設置することができる居住支援協議会から情報提供等の支援を行うものとなっております。 本市では，平成27年に設立された愛媛県居住支援協議会の構成員となり，同協議会を通じて福祉関係団体，不動産関係団体，県及び市町が連携して情報提供と多面的な支援策について協議を進めているところでございます。
しかしながら、深刻なのはこの宇和島市の海岸域において、この漂着ごみについて多さが桁違いにあるということを、調査されているこの一般社団法人代表者の方が、また市長や副市長に対してもお話しされていたんじゃないかと思いますが、環境省にて海岸漂着物など、地域対策事業などで海洋ごみ、漂流、漂着、海底ごみの回収処理や発生抑制対策を推進するための地方公共団体支援があります。
通常であれば、人事院勧告に基づき、まず国家公務員の給与が決定され、その結果を受けて地方公共団体は国に準拠し、職員等の給与を改正する流れとなっております。 しかしながら、今回は国会が開催されず、給与法の改正が１１月中に行われないという特殊な事態となりました。